| このページは『がんばろう日本！ ─ 東日本大震災から５ヵ月後の東北をめぐる旅 ─』2011 july. 28 - aug. 20 です。 |
コラム１
東海地震情報で踊らないように！東日本大震災が私たちに教えてくれた教訓の１つは、地震予測ができないことです。その証拠は、政府やＮＨＫが20年以上前から『東海地震が近年発生するとして大騒ぎ』していた一方、東日本の大地震について一言も触れなかったことです。全く予測できなかったのです。
こんなに大きな地震の予測ができないのですから、東海地震の予測もできません。これは子どもでも分かること、科学的事実です。この誰もが認めざるを得ない正当な推論を否定する人は、政府が東日本の地震予測をしていなかった（見捨てていた）と主張する必要があります。
東海地震は必ず発生します。しかし、その日時場所の予測は不可能です。それなのに、政府やＮＨＫが日本国民を不安にさせるような行為をするのは何故でしょうか。何らかの理由があるはずです。私は東海地震に関して踊らされないことを強く喚起します。
政府は1978年に大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）を制定しました。その第１条に記された目的は、次の通りです（赤字は筆者による）。
（目的）
第一条 この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。この法律は、東日本大震災で役にたったのでしょうか？ 答えは限り無くゼロです。全国にある原子力発電所爆発の危険性に触れていたのでしょうか。答えは逆で、安全に電力を供給できる施設として整備していました。
ハッキリと明言できることは、この法律の目的は達成できませんでした。目的が間違っていたのです。間違いは謝罪し、撤回するべきです。そうしてください。この法律は不要なだけでなく、有害です。いつまでも同法や『地震判定会』を存続させることは、政府が別の目的を隠し持っていることの証拠です。
その目的は、国民を不安にさせることでしょう。不安になった人は安全を求め、安全のために時間や金を使います。将来、未来、安全のために自分の生命を捧げることもあります。不安をつくることは、人を操作する上でとても有効な方法です。保険会社や悪徳政治家はそれを熟知しています。日本国民のみなさま、十分にご注意ください。地震よりも危険です。
2011年11月20日（日）
福地孝宏
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